事業承継問題

もうかっているのに、
後継ぎがいなくて
消える会社が約60万社。

Q1後継ぎがいない会社は、どれくらいあるの？

よく使われるのは、国（中小企業庁）が2017年に出した推計です。2025年に70歳を超える中小企業の社長は約245万人。そのうち約半分の約127万人は、後継ぎが決まっていませんでした。

さらにその約半分、約60万社は黒字なのに廃業の危機にあるとされました。もうかっているのに、会社をたたむしかない状況です。

ルート君子どもが継がない、社員にも任せられない。そんな理由で、仕方なく会社をたたむ社長が多いんだ。

日本の中小企業の数は、この推計のころの調査で約380万社（2014年）。最新の調査（2021年）では約336万者です（個人事業者を含むので「者」と数えます）。また最新の調査（帝国データバンク、2025年）では、後継ぎがいない会社の割合は50.1%で、7年続けて下がっています。それでも、まだ半分の会社に後継ぎがいません。

Q2そのままにすると、何が失われるの？

国の推計では、このまま廃業が進むと、2025年ごろまでの10年間で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるおそれがあるとされました。

M&Aで会社を引き継げば、社員の仕事も、取引先との関係も、長年の技術も残ります。

Q3なぜアドバイザーが足りないの？

黒字なのに危ない会社が約60万社あるのに対し、公表されているM&Aは2025年に5,115件。初めて5,000件を超えましたが、大企業のM&Aも含めた数です（レコフ調べ）。

ルート君だから仲介会社は、未経験の人も積極的に採用しているんだ。社長と話してきた営業の経験がある人には、入口が開いているよ。

Q4国はどう動いているの？

仲介会社が急に増え、中には強引な営業をするところもありました。そこで国がルールを整え、安心して頼める業界にしようとしています。

1. 2020年：中小企業庁が「中小M&Aガイドライン」を作る（仲介会社が守るべき行動のルール）
2. 2021年：「M&A支援機関登録制度」が始まる（国に登録した支援機関が一覧で分かる）
3. 2021年：業界団体「M&A仲介協会」ができる