業界のルールと最近の動き

人材紹介は、
国の許可がないと
できない仕事。

Q1人材紹介には、どんなルールがあるの？

お金をもらって人材紹介をするには、厚生労働大臣の許可が必要です。純資産や預金の条件があり、責任者を決めて講習を受けます。許可は最初が3年、更新すると5年です。

手数料には、法律で上限が決まっている方法と、国に届け出た手数料表で取る方法があります。手数料の99%以上は届出制で、年収の30〜35%などの料率はここで決まっています。

Q2最近、どんなルールが加わったの？

2018年から、紹介会社は就職した人の数、6か月以内に辞めた人の数、手数料などを国のサイトで公開しています。紹介して就職した人に、2年間は転職をすすめてはいけない決まりもできました。

2021年には、「転職したらお祝い金」のように、お金で登録をすすめることが禁止されました。2025年1月からは、これが許可の条件にも加わりました。2025年4月からは、多く紹介している職種の平均の手数料率の公開も義務になっています。

ルート君お金で人を集めて、すぐ辞めてもらってまた紹介する、という問題が起きたんだ。今ははっきり禁止されているよ。

Q3業界の課題は、何があるの？

いちばん大きいのは、医療・介護の手数料の問題です。1件あたりの平均の手数料は、医師107.8万円、看護72.5万円、介護59.7万円（令和6年度）。一方で6か月以内に辞めた人の割合は介護で19.9%でした（令和5年度）。2026年3月には、日本医師会などが手数料の上限を決めるよう国に求めています。

国は、ルールを守る会社を認める制度（適正な事業者の認定）を作り、すぐ辞めたときの返金を条件にしています。調べた事業所の約6割で違反が見つかったこともあり、業界への信頼を取り戻すことが課題です。

AIの動きも進んでいます。ビズリーチはスカウト文の作成、レジュメの添削、キャリアの相談にAIを入れました。医療・介護の大手のエス・エム・エスは、紹介をAIとデータで進める方針を出しています（2026年4月）。

求職者とお金のやり取りで問題が起きないよう、ルールは今も見直しが続いています。面接の前に、最近のニュースを確かめておきましょう。